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供給に対しての課題

土地取得が難しい

選定土地条件-1

望まれる土地の条件
電柱が近い土地(最寄りの電柱までの電線や追加電柱は事業者負担)
塩害エリア以外の土地(システムの塩害対策は可能)
北面を除き日差しを遮る物体が何もない土地
価格や造成コストが安い土地
地盤が固い(固ければ基礎にコストがかからない)土地
日射量が多いエリアの土地
固定資産税が安い土地
地震被害の可能性が少ない土地
原則、積雪がない地域の土地(あっても年間降雪量で判断)

土地の地目は、『山林』、『原野』、『雑種地』、『宅地』とです。、『田』や『畑』の場合は、農地転用の許可が必要となるため、情報としてご提供は可能です。

望まれる必要な土地の広さ
野立て仕様の太陽光発電システムを設置するには、
低圧連系の50kwシステムで2000坪~3000坪ほど、メガソーラーなら4,000坪~6,000坪ほどの広さが必要になります。
また、太陽光パネルの種類や設置傾斜角次第で必要な土地面積は変わってきます。

『設置傾斜角』によっても必要な土地面積は異なってきます。
発電効率から考えると日本国内の多くのエリアでは、設置傾斜角30度が理想とされていますが、パネルの影が影響するため、20度や10度で設置するよりも、より広大な土地が必要になります。また、30度を100%とした場合の発電量は20度で98%、10度で94%、0度(水平)で88%と言われています。

太陽光発電に適したエリア
発電量は日射量に比例して多くなるため、日射量の多いエリアで太陽光発電所を運営する方が収益性は高くなります。
そのため太陽光発電システムを設置するなら、日射量の多いエリアの土地が理想です。
日射量マップを見れば、設置予定場所が日射量の多いエリアか否かの判断はすぐにつきます。
ご自身の土地がどこに位置するかご確認いただけます。

NEDO日射量データベース一覧システム http://app7.infoc.nedo.go.jp/index.html
日射量MAP http://app7.infoc.nedo.go.jp/colormap/colormap.html


選定土地条件-2

契約となる流れについて。
実際に土地が活用されるためには3つのポイントがあります。

1、対象となる⼟地のデューデリジェンス(買収対象の価値やリスクを査定する作業)について
ソーラーを建設する⼟地の選定においては、20年間以上におよぶ⻑期に亘るソーラー事業プロジェクトの⽤地として利⽤する上で、法的な問題がないかという観点から、⼗分なデューデリジェンスを実施する必要があります。
具体的には、当該⼟地の所有関係、担保権・⽤益物権の負担の有無を確認するほか、当該⼟地の取得、または利⽤権の設定、およびソーラー事業プロジェクトの実施にあたり、必要となる許認可などについて調査します。
関連する主要な規制法は7つあり、国⼟利⽤計画法、都市計画法、森林法、農地法、農地振興地域の整備に関する法律、⼟壌対策汚染法、⽂化財保護法である。これらの他、当該地域の関連する条例に基づく規制も確認する必要があります。

2、土地の契約方法
大きくは3つあります。土地の所有権を譲渡する方法と、当該土地について地上権を設定する方法、または賃借権の設定を受ける方法がありますが、20年のプロジェクトであることと、プラスして申請、工期がかかってきますので、土地所有権売買か地上権設定が大半です。
また、賃借契約となる地上権設定の際には、契約期間を経た際にはどのような形にするかも必要になります。回収してもらうのか、期間を延長するのか、その点も含めて契約条件がまとまります。

3、地権者の相続について
ソーラー事業のプロジェクトの期中において、20年という期間があるため相続が発生する可能性があります。
土地利用権の設定に係る契約は、地権者の相続人が包括承継することから、ソーラー事業者の土地利用権には特段影響ありませんが、相続人が誰であるかについては、事前に相互に確認をしておく必要があります。


事業者の金銭的・手間・時間の負担が大きい

事業スキーム図


フロー図

ご覧のとおり、発電事業を0からの立ち上げた場合、手間、時間、労力に莫大なコストがかかってくる。


2014年からは仕込みが限界


2014年4月1日から適用する新しい認定運用ルール(出力50kW以上の太陽光発電設備だけが対象)。出典:経済産業省

また、平成26年3月31日の省令改正により、新たな認定基準として、「特段の理由がないのに一の場所において複数の再生可能エネルギー発電設備を設置しようとするものでないこと。」が付け加えられました。
これにより、事実上、同一の事業地における大規模設備を意図的に小規模設備に分割するような「分割案件」は、認定を行わないこととしました。
つまり、事業者による分譲販売方式は現実的に不可となったということです。


業界の水準や比較項目があいまい

原因→根拠のないシミュレーション

もちろん信用できる業者もたくさんありますが、シミュレーションを持ってきた際には、どのような根拠で数字を出したのかをはっきりさせることが重要です。
事業ですから、低めの売上予測と、多めの経費計上でのシミュレーションが必要になります。
原因→周辺の土地の調査不足

周辺の土地がどのような地目になっているのかは、太陽光発電システムを設置する上で重要な情報です。それを調査することで、ある程度、将来にわたり周辺に高い建物が建つかどうかが予測できるのです。
原因→架台等使用する材料の不適

架台やそれらを固定するボルトなどは風雨にさらされます。また、夏場の高温、冬場の低温に直にさらされるなど、苛酷な環境におかれますので、状況にあった架台を用意することが必要です。
原因→土地の選定と、基礎工事の不良

地盤が軟弱な土地にも関わらず、それに見合った基礎工事を怠たると土台の傾きという結果が表れます。20年以上使用し続けるものだからこそ、基礎工事はもちろんですが、事前の土地のデューデリが必要になります。




太陽光発電事業のソーラーエナジーソリューション|Solar Energy Solution|富山・茨城
■企画元
株式会社プランニングネットワーク
〒939-8211 富山市二口町1丁目7-14
http://www.planning-network.co.jp

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