「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が2012年7月からスタートしました。
2012年度は1kwhあたり40円（税抜）、2013年度は1kwhあたり36円（税抜）、2014年度は1kwhあたり32円（税抜）で20年間全量買取が利用できるようになり、太陽光発電への参入が急増しております。
本年、2014年がこれまでに設備認定を取得した案件が各地域で建設ラッシュを迎える動きとなっています。
当社では、購買代理のプロとして安心して売電事業に参画できる発電事業所を皆様にご提供いたします。この機会に安定した発電所経営、節税対策、社会貢献にご参画ください。

種類	方式	年数	出力
一般住宅用太陽光発電	余剰	10年間	10Kw未満
産業用太陽光発電（低圧）	全量	20年間	10Kw以上50Kw未満
産業用太陽光発電（高圧）	全量	20年間	50Kw以上
産業用太陽光発電（特高）	全量	20年間	2000Kw以上

税務メリットと高収益を両立するユニット型の太陽光発電事業

1)税 効 果
投資額は税務上損金として100%即時償却 (2015年3月末日まで)

2)高 収 益
政策により年間NET利回り6%～8%を見込める売電価格が設定済

3)手間不要
土地選定(売買地、賃借地)、申請手続、工事、運営からメンテナンスまで、セットアップされたものを購入するだけ。

4)安 全 性
世界の発電事業で支持されている大手メーカーの製品でシステムインテグレートされた発電事業所をご案内。保証と補償を最大限に担保。

5)ご要望にあわせた発電所
50Mクラスの大型案件のストラクチャー設計から、一桁Mクラスの売買、0.5M～2Mまでの連系がみえている案件、50kwの低圧クラスといわれている案件などご要望に応じてご案内いたします。

(ご参考)
※国税庁 No.5454 環境関連投資促進税制　http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5454.htm
(エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)
※2013年度税制改正の大綱(2013年1月29日閣議決定)

sustainabilityとは人間活動、特に文明の利器を用いた活動が、将来にわたって持続できるかどうかを表す概念であり、経済や社会など人間活動全般に用いられ、特に環境問題やエネルギー問題について使用されるキーワードです。
そのためには、社会性・環境性・収益性・新規性・共感性のバランスが必要であり、
これらに共鳴したメンバーが集まり、それぞれの専門分野の叡智を結集し、お客様に最適な商品をご提供してまいります。